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「電子帳簿保存法改正Webセミナー」開催

「電子帳簿保存法改正Webセミナー」開催

 改正電子帳簿保存法(以下、電帳法)が、2022年1月1日に施行されます。税法で保存が義務づけられている帳簿や書類を電子化するハードルが下がる一方で、法の執行が厳格になるため、EDIなど電子取引データの適正な保存を行っていく必要があります。
 プラネットは2021年9月7日(火)、ユーザーの皆様に同法への理解を深めていただくために「電子帳簿保存法改正Webセミナー」を開催し、101社・151名の方にオンラインでご参加いただきました。
 当日は、国税庁OBで同法の第一人者である袖山喜久造税理士に法改正の概要についてご講演いただき、当社担当者からEDI取引データ保存の対応方法を説明しました。その内容を要約してお伝えします。

令和3年度電子帳簿保存法の改正概要
~電子化の留意点と電帳法対応をどうするか?~

SKJコンサルティング合同会社
業務執行社員・税理士
袖山 喜久造

Webセミナー抄録はこちら ▶︎ 
電子帳簿保存法に関するEDI取引データ保存対応について

株式会社プラネット
ネットワーク推進本部 企画開発部 アシスタントマネージャー
橘 正剛

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