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トップメッセージ

 わが国の社会環境は大きく変化しています。
人口減少と高齢化が同時に進み、社会保障制度が限界をむかえる中、既存マーケットも縮小していきます。一方で訪日外国人旅行者は増え続けており、インバウンドという新しいグローバルマーケットが生まれています。 スマートフォンとWebサービスとソーシャルネットワークの世界的な普及に伴い、世界中の旅行者が世界各国の商品やサービスを母国語で評価、紹介し、自国内で情報が一気に拡散するといった事象が起きています。海外に関しては、一般人が無報酬で日本のプロモーションをしてくれる時代になったといえます。 これらの変化をチャンスと捉えて、いままでの社会インフラを見直す必要があります。

 プラネットは業界の主要メーカー各社が出資して、1985年に日本初の業界特化型のEDI(データ交換)サービスを作り上げました。EDIに各社の個別仕様を持ち込まず「みんなが業界標準仕様に合わせる」という考え方は先進的なものでした。 誰にでもオープンで、取引先と双方で業務効率化が期待できるEDIサービスは、日用品・化粧品業界だけでなく、ペットフード・ペット用品業界、OTC医薬品業界にも採用され、現在は消費財流通の情報インフラとして機能しています。 また商品データベースは、毎年数千アイテムが発売される業界の新商品情報を、商品画像も含めてメーカーから収集し流通全体に提供しています。

 これら情報インフラをさらに進化させる時期が来たと考えています。

 グローバルマーケットへの当面の対応策は、商品情報の「多言語対応」と「越境取引」の推進があげられます。 まず、外国人旅行者に日本国内で日本の商品の良さを知っていただき、ネットでの評価、紹介する行動を側面サポートすることです。そのためには商品情報を母国語で表示する商品情報の「多言語対応」は必要不可欠な取り組みといえます。

 加えてインバウンドと「越境取引」は表裏一体と考える必要があります。 日本国内で直接商品に触れて海外に紹介された商品は、日本で買うしかありません。インバウンドで人気がでた商品が「越境EC(個人輸入:BtoC)」で購入されているのはそのためです。人気の日本製品を国内でいつでも購入できるようにするのが「越境取引(BtoB)」になります。日本製品が海外で正式に輸入販売されるようになると、販売数量が増えて大きなマーケットが生まれます。その際には日本と海外をつなぐ国際的なEDIが必要になるでしょう。

 このようにグローバルマーケットのメカニズムを解明し、正しく対応することができれば、人口減少によるマーケットの縮小をカバーするだけでなく、高品質な日本の消費財の輸出国として新たな成長が期待できます。

 プラネットはメーカー、流通業と一緒にこれらの前例のない取り組みに積極的に挑戦し、未来へ着実な一歩を歩んでいきたいと考えています。

 プラネットは未来に向かっても「広く遍く」消費財流通の情報インフラであり続けます。

2017年7月31日