株式会社プラネット

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トップメッセージ

業界全体にわたるテーマに積極的に関わり
共通課題の整理、中立的な視点での標準化と
より安心・安全・安価に継続利用できる
インフラサービスの提供を通じて業界発展に
寄与する新たな価値創出に努めます。
代表取締役会長 玉生 弘昌、代表取締役社長 田上 正勝

業界の環境変化への対応力の高さを再認識
利用データ量は微増も新規接続数は大幅に増加

 2021年春には収束するとの予想が大方だった新型コロナウイルスの感染が再拡大し、当社事業が中心的に関わる一般消費財流通業界の市場環境は前年と大きく変わらず、景気の回復は遅れていると見ています。活動制限が続く中でもメーカー、卸売業ともに感染リスクと闘いながら毎日生活必需品を小売業に届けており、自然災害時の対応も含め、環境変化への対応力の高さに改めて敬意を表します。

 当社の事業活動としては、中小メーカー・大手卸売業間のWeb受注-仕入通信サービス「MITEOS(ミテオス)」を中心にEDI利用者数が大幅に増加しました。出社せずに定型業務を自動処理できるEDI本来のメリットが再認識された結果だと捉えています。コロナ禍でリモートによる営業活動ではありましたが、ユーザーが必要とする機能をしっかり提案できたことが新規接続数の増加につながりました。今後、通常の営業活動を再開した際に、ユーザーニーズを捉えたより詳細な提案ができれば、他のデータ種の利用拡大にもつながるものと考えています。

 業績面では、長引く自粛生活の影響から売上成長に若干の鈍化傾向が見られましたが、「巣ごもり消費」が継続し、データ量は微増で推移し、計画どおり増収減益での着地となりました。リアルでの活動の再開を予定した販売費及び一般管理費は一部活用できず、その分、営業利益は業績予想比でプラスに転じる形となっています。ユーザー同士の交流の場、直接対面できるユーザー会やセミナーなどの集合イベントは、人の心と心をつなぐ役目もあると考えているので、できるだけ早くリアル開催に戻したいとの想いです。

 2022年7月期も引き続き、コロナ収束後の活動再開を見据えながら、しっかり投資を実行し、データベースサービスのリニューアルや調査研究等、今できることを着実に進める計画としており、増収減益予想としています。

コロナ禍での経験を無駄にせず新たな働き方を模索
事業継続を支える安定稼働の徹底をさらに強化

 コロナ禍での急激な環境変化に対応してきたこの経験を無駄にしないよう、外的要因に臨機応変に対応できる体制づくりを進めています。

 まず、足下で徹底しているリモートワークをコロナ収束後も継続できる制度に変更しました。出社回数に制限を設けず、フルタイムの完全リモートワーク、出社勤務いずれも可能とした点が特徴です。勤務時間も従来の固定制から、4段階でシフトできる体系とし、すでに実現している時間単位での取得が可能な有給休暇と組み合わせることで、働き方の自由度が増すと見込んでいます。こうした取り組みの中で得られたノウハウやアイデアは、今後、業界にも還元していきたいと考えています。

 また、どのような環境変化にも耐え、安心・安全を担保できるサービス基盤の強化も継続しています。ネットワーク基盤の拠点分散に加え、ユーザーサポート業務も拠点分散し、アウトソーシングを進めながら可用性を高めることで、安定したEDIサービスの提供を徹底していきます。

業界全体の課題解決に向けた
新たな取り組みも一歩ずつ着実に進捗

 物流業務に関するEDIは、業界の大きな期待を受け、メディアからも注目されていると感じています。「ロジスティクスEDI概要書」に基づき、2020年8月に新データ種である「出荷予定データ」をリリースするなど、着実に前進しています。物流業務に関する各企業の課題解決につながるデータ種を順次リリースし、メーカー、卸売業、物流事業者間での具体的な物流業務の合理化、効率化に取り組んでいく予定です。

 また、メーカーとバイヤーをつなぐ流通業界のマッチングサービス「THE PRODUCT TIMES(ザ プロダクト タイムズ)」を2021年8月にリリースしました。これは、商品プロモーション情報をよりタイムリーかつ効果的にオンライン提供できるようにする新サービスです。当社は、新製品カタログで培った独自の情報発信ノウハウを生かして新製品に特化した情報をご提供いたします。なお、対面活動が限られる中で、まずはネット上で商品情報を仕入れてリアル商談に臨むというバイヤーの商談スタイルの変化を捉えたサービスであると認識しています。

 その他、2023年10月に導入されるインボイス制度(消費税の仕入税額控除の方式)への業界対応の取り組みとして、社内にインボイス検討チームを発足し、当社が事務局を務める全国化粧品日用品卸連合会の情報システム委員会に国税庁の方を招いて最新情報を共有したり、電子インボイス推進協議会(EIPA)に参加し情報収集したりするなど、積極的な活動をしています。並行して、メーカー、卸売業からのヒアリングに基づき、影響する業務の整理と必要になるデータ種を洗い出して資料にまとめ、準備が整い次第業界関係者に公表する予定です。このように、消費税導入時同様、ユーザー負担を軽減する適切な対応を実施していきます。

 ※ 卸売業からの発注に基づき、メーカーの出荷予定情報(システム上の倉庫別引当情報)や事前出荷情報(車両別商品情報、車両情報など)を卸売業に通知するデータ

中期展望「プラネットビジョン2025」


企業間取引における業務効率の追求

 EDI接続数の伸長を通じて、業界全体の業務効率向上に貢献できたと考えます。また、当社社員がリモートワーク時でも問題なく、災害対応できるよう訓練を実施しました。課題を洗い出し、当社の災害対応・対策をさらに一歩前進させました。



企業間におけるコミュニケーションの活性化

 コロナ禍でインバウンド需要が消滅したことに伴い、越境ECを通じた中国への輸出増が見られますが、より高品質な日本製品を中国にプロモーションする必要性が高まると考え、研究会を立ち上げました。引き続き「安売りしない日本製品の販売方法」の確立に向けた販売チャネルの合理性や課題を整理し、今秋には成果報告も含め、セミナーにて情報発信していきます。



流通における情報活用の推進

 東京オリンピック・パラリンピックの無観客開催の決定、バブル方式による選手や関係者も選手村に完全隔離となり、準備を進めてきた商品情報の多言語対応アプリ「Mulpi(マルピ)」は活用機会に恵まれず、いったん仕切り直しとなりました。今後は世界各国で進められている商品の情報管理一元化等を視野に入れた情報収集・管理の取り組みに積極的に協力していきます。



社会に役立つ情報の収集と発信

 月2回発信している生活者の意識調査「Fromプラネット」の発信も継続中です。マスク、オンライン飲み会、ランニング・ウオーキング等健康関連やペット、アウトドアなどをテーマにコロナ禍での生活の変化を捉えた調査を実施しました。

 また、コロナ禍の影響をタイムリーに把握する目的で、中国人の日常生活に関する情報調査を実施しました。さらに、ユーザーからの要望を受け、5年ぶりに中国国内ECの動向調査も実施し、それぞれレポートにまとめました。(URL: https://www.planet-van.co.jp/shiru/research/ )

株主の皆様へのメッセージ

 コロナ禍が継続する中でも当社事業は揺るがず機能し、社員の対応力により、営業、管理・運営業務もリモートワークで確実に対応できること、想定と異なる状況下でも一定の利益を創出できる企業体質であることを確認できたという点では、大変ためになった1年であったと捉えています。その成果として、連続増収を実現し、連続増配を続けることができました。今後もできる限り、株主の皆様の期待にお応えしていきたいと考えています。

 安定した環境下で自由に競争できた時代は終わり、大きな環境変化に対応することが必要な時代になりました。また、SDGs、ESG、DXといったテーマが世界的なトレンドとなる中で、企業の社会貢献、価値共創など、株式会社に求められる価値への意識も変わりつつあり、当社はより活動しやすくなっているという感触もあります。

 そうした中で当社は、コーポレート・ガバナンス強化の一環として、当期に法務・コンプライアンス室を設置しました。今後の事業継続、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンスのチェック体制強化につなげていきます。

 また引き続き、個社では対応が難しく、業界全体で取り組むべきテーマに積極的に関わり、共通課題の整理、中立的な立場による標準化、指標計測などにも役立ち、より多くの企業が安心・安全に継続して利用できる業界インフラサービスを、安価に実用化できるよう取り組むことで、インフォメーション・オーガナイザーとしての役割を果たしていきたいと考えています。


                                           2021年10月