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トップメッセージ

インフォメーション・オーガナイザーの
役割に磨きをかけ、将来を見据えた
イノベーションに挑みながら、
業界発展に貢献していきます。
代表取締役会長 玉生 弘昌、代表取締役社長 田上 正勝

新規ユーザー数の拡大もあり、順調にEDI 通信処理データ量が拡大

 第32期の業績もほぼ計画通りの着地となりました。EDIサービスの利用率の向上が、ユーザーの皆様の日常業務の効率化に繋がるとの考えのもと、サービス利用企業数の増加とデータ利用の拡大に向け営業活動を積極化したことで、基幹EDIの新規接続企業は対前期比でメーカー15社、卸売業15社増という結果になりました。

 日用品・化粧品業界は、訪日外国人観光客による需要が引き続き堅調で、流通業全体の売上増加に寄与しています。中国政府が2016年4月に導入した税制改正により、中国人観光客が国外で買った製品を本国に持ち帰る際にかかる税金が実質的に増税となったことを受けて、日本国内で買い付けた大量の商品を中国国内に持ち込み、ネット通販などで売りさばく個人事業者が締め出された格好となりました。この影響で、一昨年からの爆発的なインバウンド消費は落ち着いたものの、一般旅行者の消費意欲は依然旺盛です。日本製品の安全性と品質の高さに加え、高付加価値である点が評価されるようになってきており、今後こうした高付加価値商品の需要が増える可能性が高いと見ています。また国内においても豊かな生活を提案する商品が増え、高付加価値商品の売れ行きが堅調だと聞いています。訪日外国人と国内の生活者のニーズが一致することで、マーケットがより活性化されることを期待しています。

 消費マインドの高いインバウンドマーケットは、今後も拡大していく見込みで、購入しやすい環境・店頭づくりに業界全体で取り組んでいく必要があると考えています。

8月にEDIサービスのネットワークとハードウエアの基盤のリプレイスを実施

 8月にネットワークおよびハードウエアの基盤のリプレイスを実施しました。ベースとなる通信環境がより安定し、システム全体の障害耐性がアップしています。昨年の障害発生により発覚した課題への対応もすべて盛り込み、送信ファイルが短時間に集中しても安定した処理ができるシステム構成としたほか、障害発生時に何が起こっているのか即座に分からなかったことを踏まえ、データ量の増減状況とそのルートや動きなどを常時把握する運用の見える化も実現し、障害発生を未然に防ぐ仕組みにしました。リプレイスに伴い、9回目となる料金改定を実施しています。

 来年1月には、EDIサービスの新しいソフトウエアをリリースし、さらに数倍の負荷がかかっても処理に影響が出ないような設計となります。また、従来、東京で大規模災害が発生した場合には、東京から大阪へ拠点を切り替え、サービスを継続する体制でしたが、ソフトウエア刷新後は、東京・富山の2拠点を常時自動切り替えしながら運用する仕組みになります。

 さらに、万が一システムが使えなくなった際にもユーザーの皆様が受発注業務を継続できるよう、「業界BCP」という観点でその方法について検討・研究を開始しました。

中期展望「プラネットビジョン2025」/4つのテーマの進捗状況

企業間取引における業務効率の追求

 オンライン化比率調査を機に、メーカー・卸売業とともに、EDIの新規接続企業の増加、EDI導入企業のさらなるオンライン化推進のための活動を継続しています。また、情報を分析・解析して、新しいアクションにつなげるお手伝いが必要になってきていると認識しています。自社でのシステム構築が不要なMITEOS(ミテオス)、Web発注、販売レポートサービスなどのサービスも活用いただきながら、オンライン化比率および業務効率のさらなる向上を目指していきます。

企業間コミュニケーションの活性化

 「流通の次世代を語る会」と「インバウンド研究会」については、流通やインバウンドビジネスの第一線で活躍されているコーディネーターの先生や集まった仲間と、流通の将来について対話する場として定着させることを目指しています。業界共通の課題の検討を通じて視野を広げる場にしていきたいと考えています。今後は第2クールとして、さらにテーマを絞り、具体的な実証などにつなげていきます。

流通における情報活用の推進

 経済産業省が支援する製・配・販連携協議会の「商品情報多言語フィジビリティ・スタディ・プロジェクト」の店頭実証実験にシステムを提供しました。商品のバーコードをスマートフォンでスキャンすると、商品カテゴリが英語・中国語・韓国語で表示され、さらにメーカーの多言語に対応した商品詳細情報ページへリンクする仕組みで、実際に外国人観光客の方々に使っていただき、非常に好評を得て実験を終了しました。この成果を受け、日用品・化粧品のみならず、食品や医薬品も含め、あらゆる商品の基本的な情報を登録し、全国の小売業の店頭で利用できるよう一般財団法人流通システム開発センターが多言語対応データプールの準備を進めることとなりました。東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた商品情報の提供インフラの実現に貢献すべく、当社も商品データベースの商品情報をそのデータプールに連携させるとともに、メーカーの多言語対応を促す活動にも力を入れていきます。

社会に役立つ情報の収集と発信

 10月にインバウンド調査レポート第3弾を発行しました。今回は中国のみならず、香港・台湾・韓国・タイ・ベトナムを対象に加えた上、食品業界の商品データベース運営会社とも共同で調査を実施しました。

緩やかな成長を目標としながら将来を見据えたイノベーションに挑み続けます

 第33期の業績予想は、8月に実施した料金値下げの影響により、売上高の伸びは鈍化し、微増収、増益となる見込みです。しかしながら、値下げは利用者の費用対効果を高めることになるので、中期的にはユーザーの裾野を拡大させ、売上高のさらなる伸長につながると期待できます。

 2016年4月に実施した組織改定の成果も現れてきています。EDIサービスの担当部門を統合したことで営業・運用の連携が向上し、新規顧客の獲得数・接続本数が大幅に伸長しました。また、サービス本部の新設により、データベースなどの情報活用をユーザーの皆様に推進すべく、顧客対応部門のあり方の見直しも進みました。さらに、イノベーション推進室を中心に、越境流通プラットフォーム事業のほか、商品情報の多言語化のような国を挙げて取り組んでいる大きなプロジェクトなどにも積極的に関与できるようになりました。

 越境流通プラットフォーム事業は、日中の貿易インフラ構築に向けダイナミックな政策でスピーディな成長を目指す中国と、安定成長を志向する日本との間でギャップがありますが、高品質で安全、かつコストパフォーマンスの高い日本製品をもっと多くの中国の生活者に販売でき、EDIを利用して本物の日本製品を継続的に取引できる環境を整備するという共同出資各社共通の志のもと、粘り強く進めていきます。

 こうした将来に向けたイノベーションにチャレンジを続ける中で、当社社員のスキル向上を図るために、IT全般や中国ビジネスといった専門性の高い分野で指導的な立場にある方と顧問契約を結びました。進化するIT技術の活用を検討し、業界のニーズに沿った技術と標準を選び、安価に活用していくインフォメーション・オーガナイザーとしての働きに磨きをかけながら、頼られる存在として、力を発揮し続けたいと考えています。

 今後も緩やかな成長を目標としながら、連続増配への期待にもしっかり応えていきたいと思いますので、引き続きご支援のほどお願いいたします。