株式会社プラネット

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トップメッセージ

顕在化する取引業務自動化への
意識の高まりに応えるとともに
デジタル化の流れが加速するなかで
業界貢献・社会貢献につながる
新たな価値の創造に努めていきます。
代表取締役会長 玉生 弘昌、代表取締役社長 田上 正勝

コロナ禍で取引業務の自動化に対する意識が高まり
EDIサービス導入社数が大きく伸長

 国内消費行動においては、新型コロナウイルス対策が続き、「巣ごもり消費」型の暮らしの定着が見られ、マスク、手洗い・消毒、キッチン用品、紙製品等の販売が好調だった一方、化粧品、風邪薬や酔い止め薬等のOTC医薬品の需要は回復に至らず、コロナ禍の影響が色濃く出た半期となりました。

 当社事業においては、FAXや伝票の打ち込みといった出社を要する取引業務を自動化できるEDIサービスを導入する企業が増え、好調に推移しました。特に発注データでは43社増、仕入データでは40社増と、新規ユーザーが例年比で倍増しました。MITEOS利用メーカーも38社増え、300社を超えました。近い将来、基幹EDI導入社数を超えると見込まれる規模にまで拡大してきました。従前よりMITEOS利用から基幹EDIへの移行事例もあることから、徹底的なEDI化による業界全体の効率化において、次なるステップへと進みやすい状況になってきたとの認識にあります。

事業継続を支える安定稼働の重要性を再認識
ニューノーマル時代の働き方を考える

 コロナ禍でEDIサービスの有効性が再認識されたことに伴い、常に安全かつ中立的で、標準化されたサービスの継続提供を実現する、安定的なシステム稼働が最重要事項であることを改めて肝に銘じることとなりました。

 また当社においてもリモートワークで業務を継続できる体制となり、コロナ禍前と比べて事業継続のレベルが上がったことはひとつの大きな成果であると捉えています。

 今後は社会全体として、コロナ禍で急速に導入が進んだリモートワークやペーパーレス化のさらなる継続に加え、IT化・DX化の進展と、対面でのコミュニケーションの重要性の再認識など、これまでの生活様式への回帰を並行させながら、それぞれの良いところを取り入れた新たなビジネススタイルの定着が重要になってくると見ています。より健やかで豊かな暮らしの実現をニューノーマルのイメージとして、当社もインターネットや新技術を有効活用しながら、場所や時間に制約のない働き方の具現化を進めていきます。

中期展望「プラネットビジョン2025」


企業間取引における業務効率の追求

 コロナ禍で発注や仕入、請求業務の自動化、ペーパーレス化のさらなる必要性が顕在化し、当社サービスでも対応を進めています。

 また関係各社の協力を得て、前期に発刊したロジスティクスEDI概要書のVer.2.0を発刊しました。CO2削減等、環境負荷を低減させる経営の重要度が高まるなかで、業界を挙げての取り組みにしたいとの声をいただいています。伝票レス、検品の効率化のみならず、共同物流や混載、指定時間通りの配送、帰り便の有効活用等の実現を視野に入れた標準EDIの普及を通じて、物流改革が実現されるようデータ化・情報活用の面から業界貢献を果たしていきたいと考えています。



企業間におけるコミュニケーションの活性化

 ユーザー会、インバウンドセミナーはリモート開催となりました。同じ業界で同じ業務に携わるユーザー同士が交流し、協調するメリットを確認し合える場であるため、リアルイベントの重要性をコロナ禍で改めて認識したところです。目下、コロナ禍での市場変化を確認する情報交換会など、リモートでのグループワークを試しています。また、2021年度は、中国への日本製品プロモーションを研究する会を開催する準備を進めていきます。



流通における情報活用の推進

 2021年9月のデジタル庁創設に伴い、今後ますますデータ活用が加速してくると見込まれます。デジタル庁の方針にもある「独自仕様の乱立によるデータ連携の遅れの解消」は、従来、プラネットが推進してきた思想の体現でもあり、今後の動向をしっかり把握しながら、業界全体の発展に寄与できるよう、情報活用の場面で重宝するデータの標準化、連携しやすい仕様の作成などに努めていきます。



社会に役立つ情報の収集と発信

 インバウンドの回復目処が立たないことから、従前のインバウンド調査に代わり、越境ECおよび中国国内のEC購買動向情報を収集・分析した『中国の日常生活と日本製品購買に関する調査レポート』を作成し、ホームページで公開しました。

 中国においては、自粛の反動による購買意欲の高まりを受け、2020年のダブルイレブン(11月11日一日限りのセール)では、前年比1兆円増となる7兆7千億円の購買が行われ、日本の化粧品等が好調な売れ行きを見せました。一方で全体としては、欧州・韓国製品および品質が向上している中国製品の購入が伸びているようです。日本の新製品に触れる機会が減少するなかで、今後は、中国国内向けに日本ブランドを効果的に発信する新たな方法を模索していく必要があると考えています。

株主の皆様へのメッセージ

 通期業績については、新型コロナウイルスの影響継続により見通しは不透明ですが、現時点で新型コロナウイルス感染者数が減少傾向にあり、ワクチン接種もスタートしたことから、経済活動は回復に向かうと考え、期初に発表したとおり微増収となる見込みです。将来の事業展開につながる投資を継続するため減益予想としていますが、前期に計上した特別損失の発生は当期は見込まれず、最終的な純利益は増益を計画しています。

 今後、当社のユーザーであるメーカー、卸売業は、ニューノーマルへの対応、DXの導入、ESG、SDGsの取り組みなどを重要テーマとして積極的に進めると考えられます。当社も必要とされる企業間の情報サービス、データ活用支援をタイムリーに提供できるよう準備を進め、業界の活性化に貢献していきます。そこで得られた利益は、従前通り、ステークホルダー全体に還元する方針のもと、引き続き、増収が続く限り、連続増配にこだわりたいと考えています。引き続きご支援のほどよろしくお願い申し上げます。


                                           2021年4月