株式会社プラネット

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トップメッセージ

変化や危機に対する耐久性が高い
ビジネスモデルにさらに磨きをかけ
安心・安全に継続して利用できる
インフラサービスの発展と業界発展に
寄与する新たな価値創出に努めます。
代表取締役会長 玉生 弘昌、代表取締役社長 田上 正勝

取引業務を自動化する 基幹EDIサービスの
新規利用社数、利用データ量ともに確実に伸長

 新型コロナウイルス対策が継続する中、一般消費財流通業界は、ハンドソープや消毒液等の需要は落ち着いたものの、消費者の衛生に対する意識は引き続き高く、増加した在宅時間を楽しく過ごすための「高機能商品」や「ペット関連商品」といった「巣ごもり消費」の定着もあり、全体として堅調を維持しました。

 こうした中、当社も感染予防策を継続し、リモートワークを積極的に取り入れ社員と社員の家族の安全を守りながら、お客様とのコミュニケーションを確保する姿勢を貫き、基幹EDIサービスのさらなる普及に努めました。その結果、社員の工夫と協力の下、着実に新規利用社数と利用データ量が増えました。在宅勤務でも滞りなく業務を遂行でき、業績へのプラスの影響も確認できたことから、2022年1月よりリモートワークを正式な制度として導入しました。どんな状況下でも業務を継続できる状態は理想的であり、BCPの観点からも大きな成果だと捉えています。業績数値は、計画どおりの増収減益となりました。当社の売上は、ドラッグストア業界の売上動向に連動する傾向があり、期初計画からは若干上回っての着地となりました。

流通を支えるインフラの一端を担う立場として
常にサービスの理想のあり方を希求し続ける

 一般消費財流通業界では、生活必需品を安定して確実に店頭に届ける流通が機能しており、当社もそのインフラの一端を支える重要な役割を担っていることを再認識しています。

 当社はこれまでも常に時代の流れや変化を察知しながら、「新しい事業環境の中でも臨機応変に、ユーザーがいつでもどこでも必要な情報にアクセスでき、当社とコンタクトが取れるように」との想いを礎に取り組みを進めてきました。例えば、日常業務の中で自動処理されたデータの確認(運用照会)やデータベースの検索などのWeb対応、土日も含め電話とメールによる問合わせを受け付けられる体制を整備しました。これは、ユーザー企業の担当者がリモートワークをする際に役立ち、感染リスクの抑制につながったと思われます。EDI関連業務はコロナ禍でも通常どおりの運用ができたことで、安心して他の業務に集中していただけたのではないかと感じています。

 今後も「安心かつ安全に安定して業務を遂行いただけるシステム及び体制を作る」という理想を希求し続けながら、新たなサービスの具現化を追求していきます。

事業継続の前提となる業界全体の
課題解決に向けた新たな取り組みも着実に進展

 物流業務に関する課題を解決するために、日用品業界のメーカーと卸売業と志を一つにし、EDIによる物流改革に取り組んでいこうとしています。

 今回、その活動の一環として、物流現場におけるモノと情報を紐づける物流シンボルコード(段ボールのバーコード)や荷姿等の基本的な指針「日用品における物流標準化ガイドライン」を公益財団法人流通経済研究所とともに取りまとめました。今後も業界関係者と協力しながら、EDIの普及に向けて、物流業務に関わるシステムの標準化につながる環境整備も進めていきます。

 また、コロナ禍で対面での商談が激減する中、商談時期に小売業バイヤー向けに発刊している「新製品カタログ」から派生させた、メーカーとバイヤーをマッチングするサービス「THE PRODUCT TIMES(ザ プロダクト タイムズ)」の提供も開始しました。メーカーはWebとスマートフォンから新商品のPR情報を発信するだけでなく、商談後の追加情報も伝達でき、効率の良いリモート商談を実現するサービスとなっています。将来的に商談すべてが対面からデジタルに置き換わるとは考えておらず、また事前情報の登録やデジタルコンテンツの準備等にも相応の時間はかかると思われますが、より効率のよい手法を探る良いタイミングと捉え、企業間DXの取り組みの一手段として進めていきます。

 加えて、「電子帳簿保存法」(以下、電帳法)が改正され、本年1月から電子取引データの保存が義務化されました(ただし、2年間の猶予期間があります)。 電帳法では、電子保存データを取引先、取引年月日、取引金額の3項目で検索でき、読める形式で出力できることが求められますが、当社のEDIデータは以前から同様の項目が利用されており、PCで読めるTSV形式を利用することで見読性を確保することもできますので、有効性・利便性がさらに高まるものと考えています。「インボイス制度」(2023年10月開始)も同様に追い風となるでしょう。今後も法改正等に対応する機能拡張の準備を進めながら、実務との関係を紐解き、EDIの付加価値を高める「EDI活用セミナー」等の情報発信の活動も広げていきます。

中期展望「プラネットビジョン2025」


企業間取引における業務効率の追求

 EDIは、リモートワーク、電帳法改正、インボイス制度対応にも非常に有効であり、より多くの企業に利用いただけるよう積極的に導入提案を進めています。

 NTT東日本・西日本の「INSネット ディジタル通信モード」終了に伴い、2022年12月末をもって全銀TCP/IP手順のサポートを終了します。全銀TCP/IP手順をご利用のユーザーには、インターネット通信手順(JX手順、もしくはAS2手順)に切り替えていただくよう、一社一社にお願いしています。これは、ユーザーの業務継続性、持続可能性を高める観点からも非常に重要な活動であると認識していることから、今後も継続して活動してまいります。



企業間におけるコミュニケーションの活性化

 店頭で競争関係にある企業同士、売り手と買い手など立場が異なる者同士が、業界全体が抱える課題を共有しながら、一緒に解決策を考えていく場を作るのもプラネットの仕事の一つです。それにはまず、人として互いに認め合う必要がありますが、特に新しい取り組みを進めるには、リモート環境ではなかなか難しいと実感しています。そのため、実際に会い、個別の雑談などを通じて相互理解が深められるような機会として、企業訪問や見学も可能なリアルなミーティングの開催を、新型コロナウイルスの感染状況をみつつ可能な限り早期に復活させていきたいと考えています。



流通における情報活用の推進

 多くのユーザーに標準化されたデータをお使いいただき、流通機構全体の効率化・機能強化に貢献することがプラネットの使命であり、そのデータを生かした情報活用を推進させることも非常に重要だと捉えています。

 商品データベースの情報を生かす取り組みとして協力してきた政府主導の多言語対応は、東京オリンピック・パラリンピックも終わり、訪日外国人観光客がコロナ禍で激減した状況下ということもあり、いったん終了となりました。今後また国内外の交流が増えた場合には多言語化の取り組みが有効になってくるとの認識に変わりはありません。

 EDIデータの活用は、機密保護の観点から当社が提供できることは限られますが、イノベーション推進部で進めているテクノロジーに関する研究から将来のデータ活用に向けた提案や、関連会社True Data社との協力・調査研究などを通じて各社の情報活用を支援していきたいと考えています。



社会に役立つ情報の収集と発信

 コロナ禍で変化した生活者の動向調査として、「インターネットは日用品流通をどう変えるか」を実施しました。60歳以上の高齢者へのスマホ普及率・利用率が向上し、また外出抑制、健康への関心を背景に商品をネット購入する年齢層が引き上がるなど、全世代がネットを利用する方向性が明らかになりました。一方で、食品と日用品は「家から近く品揃えが良い」地元のスーパーやドラッグストアで購入するケースが多いとの結果となり、コロナ禍で生活インフラとして位置付けられた小売業のレベルの高さ、また、それを支えている卸売業の能力と変化対応力の高さを裏付ける調査となりました。

株主の皆様へのメッセージ

 当上半期決算では、株式保有する会社2社が2022年11月、12月と立て続けに株式公開(IPO)し、保有資産の評価益が出ました。これまでの種まきが実り始めているとの感触を得るとともに、配当を支える原資が増し、連続増配にこだわる姿勢をさらに強められる状況になったと認識しています。

 東証の市場区分の変更に向け、スタンダード市場への対応を計画的に進めていきますが、流通株式比率の向上を目指し、幅広い投資家の方に当社を知っていただくためにも、連続増配はこれまで以上にインパクトのある重要な指標になると捉えており、より一層前向きな気持ちで臨んでいきます。

 急激な環境変化に対応しなければ、既存サービスの提供も維持できない難しい時代になってきているとの感触がある一方、そうした中でも当社のビジネスモデルは変化や危機に対する耐久性が高いことが実証されたと認識しています。コロナ禍での新たな経験は、個人と企業を成長させる糧になると捉えており、今後も積極的に学び、新たな変化に対応できる体制で活動を進め、どんな環境下でも業界貢献、社会貢献に期する安心・安全な事業継続を果たしていきます。

 株主の皆様におかれましても引き続き、ご期待いただくとともに、ご支援のほどよろしくお願いいたします。


                                           2022年4月