1.「プラネット」の名前の由来は？

　惑星を意味するプラネットのネットとネットワークのネットとの関連があるとともに、宇宙を自由に飛びまわる惑星（プラネット）のイメージが、多くの企業をつなぐとの経営理念とマッチしたことから「プラネット」と命名しました。

2.プラネットはどんな会社？

日用品流通のEDI ※ （電子データ交換）基幹プラットフォームの構築・提供・運用をしている会社です。

　当社は日用品・化粧品業界の受発注などにおける流通システムを最適化する業界共通のネットワークインフラを目指し、通信事業の規制緩和を契機に、1985年に日用品・化粧品業界のメーカー8社（ライオン、ユニ・チャーム、資生堂、サンスター、ジョンソン、エステー化学〔現 エステー〕、十條キンバリー〔現 日本製紙クレシア〕、牛乳石鹸共進社）と国内独立系通信会社のインテックによって設立されました。

　2004年に東京証券取引所JASDAQスタンダード市場（証券コード：2391）に上場、2022年4月の市場再編により東京証券取引所スタンダード市場へ移行しています。

　※EDI （Electronic Data Interchange、電子データ交換）とは： 複数の企業と取引先の間で、商取引のための各種情報（注文書や請求書など）をお互いのコンピュータが通信回線（ネットワーク）を介してコンピュータ同士で交換し合うこと

3.プラネットの事業内容

メーカー、卸売業、資材サプライヤーとの商取引の基幹となる受発注、出荷、請求・支払などの EDI（データ交換）事業と、取引先情報・商品情報に関連したデータベース事業があります。

EDI

基幹EDI

メーカー・卸売業間の発注から請求・支払、販売実績管理までの20種の伝票を電子化。 プロトコル・フォーマット・コード・運用ルール・契約を細部まで標準化しており、参加企業は一律にこの標準に則ってデータ交換を行うため、相手がいくら増えても個別のシステム対応が不要です。

商流系

発注、仕入、在庫、請求照合、販売 など18種

物流系

出荷予定、入荷検収

※全データ一覧（20種類）の詳細はこちら >>

基幹EDIを補完するサービス

販売レポート

販売データを集計・加工して提供。データの閲覧・ダウンロードができます。

MITEOS (ミテオス)

「見て、押す」だけでEDIデータを送受信することができます。

Web発注

インターネットで簡単に発注できます。

資材EDI

メーカーと資材サプライヤー間のデータ交換。インターネットでデータ交換できるWeb資材EDIもあります。

データベース

取引先の情報やメーカーが登録した商品の文字情報・画像、医薬品の添付文書・説明文書の情報を維持・管理し、必要な時に必要なデータを提供しています。また、各企業の商品マスタ登録業務を効率化するサービスもご用意しています。

取引先データベース

基幹EDI、販売レポートサービス、Web発注などをご利用いただく際に必要となるお得意先やお届け先のコードや販売店コードが登録されています。

商品データベース

流通業界のメーカーが登録した商品情報などを維持・管理し、提供しています。

4.標準化への取り組み

当社は創業以来、「業界の取引システムの標準化」に継続して注力しています。

　企業間のデータ交換を行うには、お互いのシステムを確認して連動させなければなりません。たとえば、取引先が1000社あれば理論上は1000種類のシステムに対応させる作業が必要となり、接続先ごとに個別の変換プログラムを作らなければなりません。これは非効率であり、コスト的にも人的にも多大な負荷が企業にのしかかります。そこで「業界の業務効率化」を目的に当社が設立されました。

　ここで鍵になるのが「標準化」です。たとえば電化製品のコンセント差込口の形やパソコンなどでよく見るUSBという規格などは、メーカーの枠を超えた「標準化」の例です。

　当社はEDIに必要な仕様や手続きを「標準化」しています。具体的には、通信手順、フォーマット、コード、そして運用ルールを「標準化」しており、当社へ接続いただくだけで、同じように利用されている複数の取引先と「標準化」されたデータのやりとりが可能になります。自社で独自にデータ交換システムを構築する必要がなく、技術的にもコスト面から考えても、非常に効率的な手段と言えます。そして当社は創業以来、業界の業務効率化を支えるため、様々な「標準」システムの確立に注力しています。

• 1986年〜1994年

  仕入・販売・発注・請求照合・在庫・振替など各種データを稼働開始

• 1995年

  メーカーと卸売業間の商取引全てをオンラインで完結させることを目指した「トータルEDI概要書」を発表

• 1996年

  業際統一伝票に対応した新伝送フォーマットへの切替を開始

• 1997年

  資材調達業務を効率化する資材EDIのサービス開始

• 1998年

  業界サプライチェーン構想(VOES)発表
  小売業・卸売業間EDI概要書(WES)初版を、全国化粧品日用品卸連合会と協力して発行

• 2005年

  インターネットEDI稼働開始

• 2018年

  EDIサービスにて「JX手順」接続への対応を開始

• 2020年

  ロジスティクスEDI概要書を業界関係者とともに策定など

　「標準化されたEDI」の詳細は、こちらをご覧ください。
　当社は、業界関係者とともに『業界の標準』として最適な仕組みを、引き続き検討・推進してまいります。

5.EDI事業のビジネスモデル

6.プラネットを利用する業界の広がり

　設立当初はEDIデータ２種を日用品・化粧品メーカー８社にご利用いただくところからスタートしました。
現在ではペット関連商品、OTC医薬品のメーカー・卸売業のほか、資材サプライヤーにも拡大し、全国約1,500社にご利用いただいています。
利用社数の詳細はサービス利用・登録状況をご覧ください。

7.プラネットの歩み

　当社の歩みについては、こちらをご覧ください。

8.今後の方針

9.株主還元

　当社は、株主の皆様への永続的かつ安定的な利益還元を行うことを重要な経営課題の一つとして位置付けています。当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上のための投資や様々なリスクに備えるための財務の安定性とのバランスを勘案しながら、各期の業績を考慮に入れて利益配分を決定することを基本方針としています。
　この方針のもと、累進配当を基本とし、DOE（株主資本配当率）4.5％を目安として継続的かつ安定的な配当の実施を目指してまいります。

　中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。