2025年11月10日、株式会社プラネットは株式会社あらた、株式会社PALTACと共同で株式会社プロダクト・レジストリ・サービスを設立しました。商品マスタ管理を一元化し、商流・物流両面から効率化を図ることが目的です。この新しいサービスを中心に、現在プラネットが提供している商品やサービスに関するお知らせとご案内をさせていただきます。
「プロダクト・レジストリ・サービス」が始動
4月から新しい商品データベースに移行
まず新会社の「プロダクト・レジストリ・サービス」について、ご紹介させていただきます。
概念図は図1の通りです。株式会社プロダクト・レジストリ・サービスが運営するデータベースにメーカー各社が商品情報を登録し、それを卸売業、メーカー、小売業、情報サービスベンダーに利用していただくもので、2026年4月から稼働する予定です。
サービス内容や利用方法は、現在お使いいただいているプラネットの商品データベースと大きく変わりませんが、登録された情報を運営会社が事前にチェックしてから公開することにより、さらに精度の高い情報を提供できるようになります。
また、データベースの登録項目もユーザーのニーズに合わせて追加、変更、削除を行い、より使いやすく、利用価値の高いものになります。
このプロダクト・レジストリ・サービスのご利用にあたり、3つのお願いがあります。
1つ目に、現在プラネットの商品データベースをご契約されているメーカー、卸売業は、株式会社プロダクト・レジストリ・サービスと新たに契約を結ぶ必要がありますので、変更のお手続きをお願いいたします。
2つ目に、プラネットの商品データベースに商品情報を登録されているメーカーは、データを新会社に移行しなければなりません。その際、どのデータを移行するか確認する必要が生じますので、ご協力をお願いいたします。
3つ目は、この新しいサービスについての説明会を2026年1月以降、メーカー、卸売業向けに順次開催します。具体的な日時は追ってご連絡しますので、ぜひ参加していただくようお願い申し上げます。
「産業横断レジストリー」と連携
様々な業界の商品情報が入手可能に
プロダクト・レジストリ・サービスの開始と同時に、「産業横断レジストリー」との連携が始まります。
2025年3月、経済産業省が「商品情報の連携に関する宣言」を出しました。これは流通に携わる企業間における商品情報の共有に関する非効率な点の改善を促したもので、製造・流通・小売のサプライチェーン全体で商品情報を共通化し、共有しようという国家レベルでの取り組みとなります。
この宣言を受け、同年5月に経済産業省が「商品情報連携会議」を設置しました。ここで共有すべきデータの種類や各企業の責任と役割、運用ルールなどのガイドラインが策定され、産業横断レジストリーの構築が決まりました。これは各業界のデータベースを連携し、仲介するHub(中継地点)の役割を果たすもので、ユーザーは業界の枠を越え、様々な商品情報を容易に入手できるようになります(図2)。
例えば、食品を扱っているドラッグストアでは、食品の商品情報を入手するには食品業界のデータベースにアクセスする必要がありましたが、産業横断レジストリーがスタートすれば、業界の違いを意識することなく、欲しい商品の情報を複数の業界データベースからリアルタイムで入手できるようになります。
また、プロダクト・レジストリ・サービスをはじめとする業界データベース側は、複数の小売業に情報提供ができるようになるというメリットが生まれます。
煩雑な返品業務を簡素化
「返品ワークフローシステム・サービス」
続いて、プラネットが提供している「返品ワークフローシステム・サービス」を紹介させていただきます。 返品そのものはなくなるのが理想ですが、現状では多くの企業で返品に関わる業務が残っており、メーカー、卸売業ともに負荷の高い業務の一つになっています。
その理由として、返品リストの送付や承認調整、引取調整などの複数の手順を個別の企業ごとに行わなければならないことが挙げられます。さらに、その調整手段がメール、ファックス、電話で行われ、企業ごとに鑑情報や返品リストのフォーマットがバラバラであり、履歴が残らないこともその煩雑さに拍車をかけています。
返品ワークフローシステム・サービスでは、こうした煩雑な業務をウェブを介して行うことができます。卸売業は返品リストをアップロードし、鑑情報、引取情報を入力して送信します。リストは卸売業の拠点単位で送信したり、各拠点で作成したリストを本社で一括して送信したりと、様々な運用が可能です。 受け取ったメーカーはリストを確認し、商品ごとに返品の可否をチェックして卸売業に返信します。このとき、日時などの引取情報も入力することで、実際の返品作業がスムーズに進みます。返品リストや承認内容などは必要に応じてダウンロードできます。メーカーは卸売業の個別システムにアクセスすることなく、複数の卸売業との調整を統一化できます(図3)。
様々なパターンで運用可能
物流効率化に向け、ASNの活用を
3つ目として、本日のユーザー事例紹介でユニリーバ様からもお話があったASN(出荷予定データ)の活用に関するご案内です。2025年4⽉に施⾏された物流効率化法により、荷主(発荷主・着荷主)と物流事業者は物流効率化に向けた取り組みを行うという努⼒義務が課されました。これもASNを活用することによって対応できると考えています。
ASNはメーカーや卸売業だけでなく、物流事業者がメーカーなどの荷主に成り代わって送信することも、物流事業者自身で送信することもできます。
卸売業側も自社倉庫や預託倉庫、あるいは小売業の倉庫を引き受けている場合など、様々なパターンがあると考えられます。プラネットのASNはそうした様々な運用を想定して設計されていますので、ぜひご利用をご検討ください。
Web発注の機能追加
スマートフォンで発注データ作成が可能に
4つ目として、ウェブ発注の機能追加についてご説明させていただきます。これまでハンドスキャナーで行っていたバーコードの読み取りと発注データの作成がスマートフォンでもできるようになりました。
また、商品検索発注の画面が改修され、商品の追加や数量入力に関する操作性が向上しました。細かい部分では、ウェブ発注ではこれまで発注番号が自動的に割り振られていましたが、その機能を残したまま、卸売業側で番号を指定することもできるようになりました。
分析の精度を高める
「取引先データベース」の「立地条件」
5つ目として、「取引先データベース」の「立地条件」についてお知らせします。これは店舗情報の一つとして以前から提供しているものですが、この場を借りて改めてご紹介させていただきます。
「立地条件」に登録されている内容は、「シルバー」「単身女性」「単身男性」「ファミリー」「高所得」「1次産業」「駅(大型)近」「駅(中型)近」「駅(小型)近」の9つです。店舗ごとに単身女性が多い、高所得者が多い、大型の駅に近い、といった情報を付加して管理していますので、販売データを分析する際などに、この機能をご活用いただければ、より精度の高い分析が可能になると思います。
管理が容易になった「プラネット証明書」
自動でお知らせメールも送信
最後に、基幹EDIのご利⽤で必要となる「プラネット証明書」に関して、その発⾏申請や取得などがウェブ画⾯で簡単に行えるようになりました。お客様ご⾃⾝ で証明書の発⾏状況や有効期限などが確認でき、管理が容易になっています。また、有効期限の150日前になると、管理者の方へ自動でお知らせのメールが届くようになりました。
以上、プラネットからのご報告でした。ご不明な点などがありましたら、お気軽にお問い合わせいただけますと幸いです。
