SDGsの推進が企業に利益と成長をもたらす

原 琴乃氏

　企業にとって、SDGsに取り組む意義は何か。それはビジネスチャンスの活用とリスクの回避という2つの側面があると考えられる。2017年の世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)が、SDGsの達成のために新しいマーケットと3億8000万人の雇用を生み出すと発表しており、SDGsの推進は企業に大きな成長と利益をもたらすチャンスを与える。ESG投資なども活発化しており、投資家も消費者も企業をSDGsで評価するようになってきた。
　一方、リスクを回避する意味でもSDGsは重要だ。SDGsを念頭に、世界各国で新たなルールや規制、認証・標準制度などがつくられている。これに遅れを取るより、先手を打って対応する方が経営コストを低く抑えられる。部品・製品の製造を担う企業に100%再生可能エネルギーを使うことを義務付けるグローバル企業もあり、バリューチェーンでの生存や活躍においてもSDGsへの取り組みが欠かせない。
　国内のある調査では2018年に14.8%だったSDGsの認知度は、2021年に54.2%になった。中でも10代から30代という若い層での認知度が高く、「SDGsについて自分で何か行うにはハードルが高い」と考える人も若い世代ほど少ない。ミレニアム世代やZ世代は、仕事を選択する際にいかに社会に役立つかを重視したり、ボランティア活動に関心がある比率が一番高いといわれている。彼らを労働力として取り込み、社員のモチベーションアップを図るには、働き方の改革や女性の活用、健康経営など、組織マネジメントでもSDGsの視点が不可欠となる。SDGsを経営戦略の中核に位置付け、CSRなど一部の部門だけではなく、全組織を挙げて取り組んでいく必要があるだろう。
　SDGsは私たち一人ひとりが〝自分ごと〟として捉え、自ら行動していくことが大切だ。今まで別々に活動していた人たちがSDGsという共通言語でつながることで、異なる社会における共創が生まれ、大きな変革のうねりをつくり出すことができる。その過程において重要なのがイノベーションで、企業が果たす役割は非常に大きいといえる。
　日本の価値観、文化力、技術力はSDGsとの親和性が高い。世界で長寿企業が最も多いのが日本で、それは「三方よし」に始まるような、さまざまなコミュニティとの共存が私たちの経営文化の中に染み込んでいるからだ。日本に根付いている「もったいない」という精神や生活の知恵、最先端の技術力などを融合していけば、国際社会に貢献でき、成長のチャンスも取り込める大きな潜在力になると考えられる。