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ご利用のお客様の声

商品マスタ登録支援

基幹EDI

業務を効率化するサービスで
スムーズな事業拡大を実現

アルフレッサ ヘルスケア株式会社

仕入販売促進本部
仕入管理部長

斧田 康晴さん

事業開発部
事業開発課長

宮川 隆さん

管理本部 システム部
システム課長

小澤 文彦さん

〒103-0023
東京都中央区日本橋本町三丁目11番5号
http://www.alfresa-hc.com/
(PLANETvanvan 2013年春号(Vol.98) 掲載記事より)※役職等は取材当時のものです。

人々の健康といきいきとした生活をサポートする「ヘルスケアコンソーシアム」を目指すアルフレッサグループにおいて、一般用医薬品、健康食品、サプリメント、化粧品などのセルフメディケーション卸売事業を担うアルフレッサ ヘルスケア株式会社。2011年10月、丹平中田株式会社とシーエス薬品株式会社セルフメディケーション卸売事業の事業統合によって誕生した同社が、統合という大きな流れの中で、プラネットの商品マスタ登録支援サービスやEDIサービスをどのように活用してきたか、お話をうかがった。

困難なマスタ統合をプラネットのサービスで実現

 アルフレッサ ヘルスケア株式会社の前身にあたる丹平中田株式会社(以下「丹平中田」)は、大阪と東京に分散していた本部機能を2008年10月に東京へ移した後、各業務のシステム統合を進める過程でプラネットの商品マスタ登録支援サービスを導入した。
「 当時、商品マスタの登録には日々苦労していましたので、このサービスを紹介いただいた後、すぐに検討し、導入しました。2010年3月にマスタ項目を決め、6月より本番運用を開始しました」と、アルフレッサ ヘルスケア株式会社仕入販売促進本部仕入管理部長の斧田康晴氏は振り返る。
 本部機能の東西統合に引き続き、翌2011年には新会社アルフレッサ ヘルスケア株式会社が発足のため、シーエス薬品株式会社(以下「シーエス薬品」)のセルフメディケーション卸売事業との統合を進めていった。しかし、シーエス薬品の商品マスタは医療用医薬品向けのシステム内で登録されていたため、そのまま移行して使うことが出来ず、両社の商品マスタの統合・運用は容易ではなかった。もともと80項目だったマスタ項目が、シーエス薬品のマスタを統合したため100項目ほどに増え、更には登録画面の変更も必要となった。
 「 事業譲渡が完了するまでの間、丹平中田のシステムとシーエス薬品のシステムが両方稼働していたので、二つの商品マスタを同時並行でメンテナンスしていました。毎日およそ100アイテムの登録があり、作業を止めることができなかったので非常に大変でした。それでも何とか乗り切ることができたのは、プラネットの商品マスタ登録支援サービスを利用していたおかげだと思います。不足項目や桁数間違いのチェックがシステム上で済んでいるので、精度の高いデータを当社システムに取り込むことができて、とても助かりました。メーカー様からFAXなどで頂いている商品の情報を、全て手作業で登録していたらミスも発生しますし、おそらく対応しきれなかったでしょう」(斧田部長)。


項目を見直し、より汎用性の高い商品マスタへ

 アルフレッサ ヘルスケア株式会社が誕生して一年数か月が経過した現在、400社を超えるメーカー様から当サービス経由で商品マスタ情報を入手しており、カバー率は高い状況だ。その後、株式会社モロオのセルフメディケーション卸売事業の一部と株式会社琉薬のセルフメディケーション卸売事業を譲り受け、新規に取引を開始したメーカー様についても、商品マスタ登録支援サービスを積極的に活用した。
「 新規にお取引するメーカー様には導入当初にプラネットと一緒にとりまとめた操作マニュアルをお渡ししています。画面を見ればどなたでも操作いただけるサービスですので、業務に負荷をかけずにご利用メーカー様を拡大できます。特に良かったと感じているのは、プラネットには豊富な経験と実績があって、どういうところが問題になりやすいか等、事前にアドバイスをいただけたことですね」(斧田部長)。
 さらに同社では、新たな物流戦略にあわせ、商品マスタ自体の項目見直しを進めている。管理本部システム部システム課長の小澤文彦氏は、次のように語る。 「 当社では現在、共同物流や一括物流などによる経営資源の有効活用に取り組んでおり、外部の物流センターに業務を委託する機会が増えてきました。ただ、委託先の物流センターごとに出荷に必要な項目は異なりますので、さまざまな項目に広く対応できる、汎用性の高い商品マスタを準備しなければなりません。特に出荷検品では、内箱のサイズや重量などが重要になってきますので、商品マスタ登録支援サービスを有効に活用し、それらの情報を上手く取り込んでいきたいと思います」。  なお、メーカー様から送信された商品マスタ情報と自社内の確認履歴をデータとして長期保存できるようになると、「内部統制や問い合わせ対応のためにプリントアウトし保存していましたが、それが不要になるので助かります」(斧田部長)とのご感想をいただいた。


ITを活用した先進のサービス戦略

 同社はITを積極的に活用し、Webサービスの「CSeye」やモバイル端末「RSタッチ」といった情報提供サービスを展開して内外から高く評価されている。
「 CSeyeは、お得意先様向けポータルサイトで、会員の皆様には新製品情報や商品紹介の動画、CMなど、多彩な情報をご覧いただけます。基幹システムと連携していますので、お得意先様のバイヤー様、ご担当者様はWeb上で最新の商品情報を見ながら、そのまま発注することができます」と語るのは、事業開発部事業開発課長の宮川隆氏だ。
 一方、「RSタッチ」は、自社営業担当者向けモバイル情報端末ツール。新商品紹介の動画など、メーカー様の情報が充実しており、営業担当者のスキルアップに活用されているほか、タッチパネル方式という特性を活かし、お得意先様でのデモンストレーションにも威力を発揮している。
「 現在の課題は、棚割マスタです。医薬品系メーカー様は日用雑貨メーカー様に比べて、商品データベースに画像を登録している企業が少ないのに加え、本来の正面画像ではない画像が正面画像として登録されていることもあります。当社では3Dの棚割提案をするため正面、左右側面、上面、裏面等の画像が必要ですので、現在は棚割用マスタを基幹システムの商品マスタとは別に用意し、必要に応じて社内で商品撮影や寸法測定を行っています。将来的に棚割システムが基幹システムと連携し、商品マスタから商品の文字情報と画像情報を取り込めるようになれば、CSeyeやRSタッチとの連携も含め営業ツールとしての活用の幅が広がりますので、メーカー様にはぜひ、商品データベースへの棚割画像の登録にご協力いただきたいですね」(宮川課長)。
 同社ではプラネットの基幹EDIサービスも活用している。「プラネット様のEDIでは、JANコードが入ったデータを受信できるので変換が不要ですし、発注データに入れた伝票番号とメーカー様から頂く仕入データとの照合もしやすく、システム部門としては使いやすいですね」(小澤課長)。 「 現在、お取引のあるメーカー様の約8割とEDIで接続していますが、残り2割はいまもFAXでの発注を行っています。この部分がEDI化されれば更に効率が上がりますので、今回、プラネットがリリースした新サービスのMITEOS(ミテオス)にも注目しています」(斧田部長)。
 最後に、プラネットへのご要望についてうかがった。「 厳しい経営環境の下で卸各社がシステム開発に経費をかけるより、業界全体で商品マスタ項目を統一した方が各社にとってプラスではないかと感じています。プラネット様にはぜひ、業界標準の推進をより一層お願いしたいと思います」(斧田部長)。  ご要望をしっかりと受けとめ、プラネットとしては今後も業界の発展に貢献できるサービスのご提供に努めていきたい。


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