株式会社あらた（本社：東京都江東区、代表取締役 社長執行役員　東風谷誠一、以下あらた）、株式会社ＰＡＬＴＡＣ（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長　吉田拓也、以下ＰＡＬＴＡＣ）及び株式会社プラネット（本社：東京都港区、代表取締役社長　坂田政一、以下プラネット）の3社（以下私共3社）は、化粧品、日用品、などのいわゆる一般消費財分野における商品マスタを一元管理し、製・配・販の流通プロセスにおいて共同で利用することを目的とした新会社を設立することに合意いたしましたので、お知らせします。
　当該新会社の設立は、経済産業省の「商品情報連携標準に関する検討会」及び「商品情報連携会議」と連携し、一般消費財のサプライチェーン全体で団結・協調し、商品マスタ管理を一元化し商流・物流両面から効率化を図ることで、業界全体の発展を目指すものです。

《目的と意義》
　あらたとＰＡＬＴＡＣは、化粧品・日用品など生活必需品をメーカーと小売業との間で流通を担う中間流通の中核を担う企業として、両社合計で年間2兆円を超える商品を取り扱い、それぞれ「暮らしの豊かさ・快適さ」や「社会への貢献」を根幹とする企業理念に基づき、全国規模の流通インフラを構築・運営しています。また、プラネットは、これら流通において、主にメーカー・卸間の商取引の基幹となる受発注、出荷、請求、支払いなどのデータ交換サービスのインフラを構築・運営しています。

　私共が担う流通業は、生活者の日々の生活を支える重要な役割を担っているものの、労働集約型の側面もあり、労働人口の減少に伴う人手不足が深刻化しつつあります。一方で、取扱商品に紐づく情報（データ）は、Eコマースの進展に伴う画像データや品質表示の義務化に伴うデータなど増加傾向にあります。また、流通における物流現場においては生産性向上に向けたAIやロボット化などのDX推進に取り組んでおり、これらを有効に活用していくためにも正確かつ有用な商品情報は不可欠になってきています。

　しかしながら、現在の商品情報は、運用ルールなどが統一されていないことにより取引先毎にデータの加工・登録等が発生し、手入力で対応している状況にあります。またJANコードの運用のルールがあいまいになっていることによる一意性の欠如による配送効率化の課題や企業間のコミュニケーションコストの増大などの課題も存在しています。これらの課題を解決し効率化を推進しなければ、現在と同等のサービスレベルの維持は将来において困難であり、生活者の皆様が欲しい時に欲しいものが買えなくなる恐れがあると認識しています。

　このような課題認識については、単に当業界のみの認識にとどまらず、経済産業省においても「商品情報連携標準に関する検討会」及び「商品情報連携会議」において同様の課題認識がなされており、一意性を確保した「商品情報の標準化」や産業横断レジストリーを通じた「商品情報プラットフォーム構想」を目指した取り組みが進められています。

　私共3社は「商品情報連携標準に関する検討会」及び「商品情報連携会議」に参加するとともに、産業横断レジストリーとの連携を前提として、生産性が高い流通実現に向けた商品情報の標準化と一元管理を目的とした新会社を設立することに合意いたしました。また、当該新会社設立について、全国化粧品日用品卸連合会（会長 森友由（森友通商株式会社 代表取締役社長））からは業界全体の発展に繋がる取り組みになるとの期待をいただいております。

　新会社は、製配販に携わる業界全体のメーカー、卸、小売の各企業に広く賛同と参加をお願いすることで、「商品情報プラットフォーム構想」で掲げる商品情報5原則に沿った商品情報の一元管理により、業界全体の利便性向上と効率化に資するものと考えております。
〈商品情報５原則〉
①消費者に対する商品情報の説明責任
②共通情報での協調
③ブランドオーナーによるシングルインプット
④一括取得・共同利用
⑤一意に識別可能な商品の共通IDの利用

　なお、当該新会社については、短期間での会社設立とサービス開始及び設立当初の業況が不安定な時期のリスクテイク等を鑑み、事業安定までの間（概ね３年）は私共３社が主体となって運営を進めますが、その後においては新会社の設立目的等を鑑み、出資や企業運営等について改めて検討することとしております。

　《新会社の概要（予定）》
商号：株式会社プロダクト・レジストリ・サービス
　　　（英文：Product Registry Services, Inc.）
本店所在地：東京都千代田区
資本金：1億円
代表取締役：松本 俊男（株式会社プラネット　代表取締役副社長）
株主（出資比率）：あらた（30％）、ＰＡＬＴＡＣ（30％）、プラネット（40％）
設立日：2025年11月（サービス開始：2026年4月）
事業内容：
１．一般消費財の商品情報の収集・蓄積・メンテナンスによる一元管理
２．メーカー、卸売業・小売業・情報サービスベンダーに対する上記商品情報の提供と
　　それに関わるコンサルティング
３．メーカーに対するインフラ提供事業とそれに関わるコンサルティング
４．上記商品情報管理・提供のためのインフラ構築
５．上記各号に付帯する一切の業務

《新会社の役割と商品情報のフロー》

《経済産業省の「商品情報連携標準に関する検討会」URL》
https://www.meti.go.jp/press/2024/03/20250314002/20250314002.html

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