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ニュースリリース

プラネットニュースNo.111

2012.09.26

【 消費者、企業・団体を対象にプラネットが調査 】
「インターネットは日用品流通をどう変えるか 2012」を発表

 一般消費財の流通における業務を効率化するEDI(電子データ交換)や商品データベースサービスを提供する株式会社プラネット(本社:東京都港区、代表取締役社長:玉生弘昌)は、インターネットの急速な普及が一般消費財の流通チャネルにもたらす変化の現状について把握するため、消費者へのアンケートと企業・団体へのヒアリング調査を昨年に続いて実施し、その結果を「インターネットは日用品流通をどう変えるか2012」と題した報告書として発表しました。
(注)報告書は当社Webサイトにてご覧いただけます。

 以下、報告書の概要をご紹介します。

1.消費者アンケート調査の結果

(1)日用品の購入先と選択基準

 スーパーマーケット、ドラッグストアが主な購入先であり、その選択基準に価格の安さを挙げる回答が多いものの、絶対的な要因ではなく、品揃え・商品の選びやすさ・店の近さなどが総合的に判断されています。

(2) 購入先としてのインターネット販売の状況
A.  今回の調査で設定したベンチマーク商品※すべてにおいて、ネット通販とネットスーパーを合計したインターネット販売が購入先の上位5位に入っており、メインの購入先とは言えないながらも、全方位の商材に浸透してきていることが伺えます。
B.  同じインターネット販売でも、ネット通販とネットスーパーでは購買品の傾向が全く異なっています。ネット通販は健康食品・サプリメントや化粧品の購入比率が高く、専門性や希少性、嗜好性の高いものを豊富な品揃えから購入したい、というニーズに合致しています。
 一方、ネットスーパーは生協のようなピッキング代行・宅配サービスの性格が強いほか、軽衣料や書籍等を購入する層の存在や、各社の展開状況を考えると「総合お買いものサイト」という傾向が伺えます。
C.  インターネット販売における商品購入の利用端末はPCが中心ですが、スマートフォンの利用が急増し ていますので、PC対応だけでなく、スマートフォンへの対応も必要になっています。

※日常的に繰り返し購入する比較的廉価な品目として、トイレットペーパー・ティッシュ、衣料用洗剤、健康食品・サプリメント、化粧品、肌着、ペットフード・ペット用品、介護用品などの日用雑貨品と、インターネットと消費行動の今後動向を探るため、日用雑貨品以外の生鮮食料品、加工食品、飲料水、ファッション衣服、書籍、DVD・CD、ゲームソフトなどもベンチマーク商品として設定。
(3)ソーシャルメディアの状況

 何らかのソーシァルメデイアのアカウントを持つ消費者は50%を超え、ログイン頻度も毎日1回以上との回答が半数以上。毎日アクセスする層は多くの情報メディアを参照し、知人・友人と積極的に情報交換を行って新商品を購入する様子が伺えたことから、今後のマーケティング活動では、能動的な消費者像を意識する必要がありそうです。

2.企業・団体へのヒアリング調査に基づく考察

(1)インターネットの普及がもたらす、今後の購買プロセスの変化

 「時間を気にせず」、「出かけずに済む」などの利便性から、インターネットは消費者の購買行動を大きく変化させております。また、ソーシャルメディア利用者の増加が購入時の決定に大きな影響を与えていることから、消費者ニーズの発見と対応や、消費者の共感を創出するプロセスが、今後重要なマーケティング課題になると予想されます。

(2)リアルとネットの融合

 今後、実店舗での体験の「楽しさ」、ネットの「便利さ」、それぞれの役割の融合・連携がより重要となり、リアルとネットのチャネルを横断的かつシームレスに結び、商品や顧客の販促管理を行う小売戦略『オムニチャネル・リテイリング』が求められるものと思われます。


  プラネットはこれからも一般消費財の流通における変化を的確に捉え、時代のニーズに合ったサービスを提供してまいります。

《 ご 参 考 》

1.調査概要
(1)日用品購入状況に関する消費者インターネット調査報告書表紙
調査報告書PDF

(61ページ、19.9MB)
 対象地域全国
 対 象 者一般インターネットユーザー(15歳以上の男女)
 A. 基本調査有効回答数 7,777名
実施期間  2012年5月29日~6月6日
 B. 追加調査有効回答数 7,621名
実施期間  2012年7月2日~7月5日
(2)企業・団体に対するヒアリング調査
 対  象8社、4団体

2.「インターネットは日用品流通をどう変えるか 2012」の構成

  Ⅰ.調査の目的と概要
  Ⅱ.インターネット利用状況の変化
  Ⅲ.インターネットによる購買行動の変化
  Ⅳ.インターネット消費者調査
  Ⅴ.インターネットによるBtoC eコマースの進展
  Ⅵ.まとめと考察

本件に関するお問い合わせ先

株式会社プラネット 広報部
Tel : 03-6432-0482 / Fax : 03-6402-8421
E-mail : koho-pr@planet-van.co.jp

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