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ニュースリリース

プラネットニュースNo.106

2011.12.16

大規模災害の発生を想定した障害対応訓練を行ないました

 一般消費財の流通を効率化するEDI(電子データ交換)サービスや商品データベースを提供する株式会社プラネット(本社:東京都港区、代表取締役社長:玉生弘昌)は、2011年12月16日に、BCP(事業継続計画)活動の一環として、首都直下地震などによる大規模災害の発生を想定した障害対応訓練を行ないました。
   この障害対応訓練は、プラネットが業界情報インフラとして提供するEDIサービス・Web-EDIサービス・資材EDIサービスなどを対象範囲とし、プラネットおよびプラネットのネットワークの運用を担う株式会社インテックが連携して実施したものです。

 訓練内容は以下のとおりです。

(1)プラネットのユーザー企業1,082社(メーカー406社・卸売業466社・資材サプライヤー210社)の緊急連絡先(1,296名)への一斉同報連絡網の作動を確認しました。 

(2)この8月にプラネットのサービスを処理するセンターマシンに災害復旧機能を大幅に高めた「クラウド型新システム」を採用したことにより、例年実施していたユーザー参加型訓練の「ユーザー企業によるプラネットのDR(ディザスタリカバリ:災害復旧)システムへの接続先変更の訓練」が不要になりました。そこで今回の訓練では、「プラネットとインテックによるプラネットのDRシステムの起動手順確認の訓練」を行ないました。

《 ご 参 考 》

クラウド型新システム(プラネットのセンターマシン)構成概念図

クラウド型新システム構成概念図

本件に関するお問い合わせ先

株式会社プラネット 広報部
Tel : 03-6432-0482 / Fax : 03-6402-8421
E-mail : koho-pr@planet-van.co.jp

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