株式会社プラネット

HOME　>　 ニュース　>　ニュースリリース

ニュースリリース

プラネットニュースNo.81

2009.04.15

プラネット、医薬品説明文書データベースのサービス開始、小売業対象の利用説明会も開催

　株式会社プラネット（本社：東京都港区、代表取締役社長：玉生弘昌）は、改正薬事法の施行に先駆けて 4月1日から「医薬品説明文書データベース」のサービスを開始しました。また、小売業を対象として、利用方法についての説明会を下記日程で開催します。説明文書の情報提供の準備がまだお済みでない小売業は、最終説明会になりますので是非ご参加ください。

◎医薬品説明文書データベース利用説明会 開催日時・会場

開催日 開催時間 開催場所／所在地
4月21日（火） 10：00～12：00
14：00～16：00		 株式会社プラネット 会議室

東京都港区海岸３－２６－１ バーク芝浦９階
4月22日（水）
4月23日（木） 大阪国際会議場（グランキューブ大阪）会議室１００５

大阪市北区中之島５－３－５１

　11年以上にわたり商品データベース運営の実績を持つプラネットは、改正薬事法で義務化されるＯＴＣ医薬品販売時の情報提供・相談応需をサポートする「医薬品説明文書データベース」の開発および運用について日本チェーンドラッグストア協会（本部：神奈川県横浜市、会長：松本南海雄 (株)マツモトキヨシホールディングス代表取締役会長兼CEO）から依頼を受け、日本ＯＴＣ医薬品協会（本部：東京都中央区、会長：三輪芳弘　興和(株) 代表取締役社長）をはじめとする業界各団体と協力し、セルフメディケーション･データベースセンター※（会長：上原明 大正製薬(株)代表取締役会長兼社長）からのデータ提供を受けて、サービスを開始しました。※同センターはセルフメディケーション・データベース（ＪＳＭ－ＤＢ）を運営。3月末時点のデータ登録メーカーは153社。

　「医薬品説明文書データベース」は、ＯＴＣ医薬品メーカーが登録した説明文書や添付文書の情報を、データとして毎日、小売業の本部、卸売業、業界団体などに配信するサービスで、プラネットが国内で唯一提供を行ないます。小売業の本部から店舗へのデータの受け渡しは、各社で対応することになりますが、本部・店舗間のデータ配信を代行するオプションサービスも準備する予定です。

　6月1日の改正薬事法施行までにできるだけ多くのOTC医薬品の説明文書情報を揃えるため、3月にメーカーを対象として、医薬品説明文書データベースの情報源となるＪＳＭ－ＤＢへの登録説明会を東京・大阪で開催したほか、5月まではＪＳＭ－ＤＢ登録に必要なデータ作成と登録を無料で代行するなど、プラネットはこれまでの商品データベース運営ノウハウを活かし、OTC医薬品を販売するための情報インフラがスムーズに稼動できるよう取り組んでまいります。

《 ご参考 》

1. 医薬品説明文書データベースの概念図　 ※クリックすると、拡大された画像をご覧いただけます。

医薬品説明文書データベース概念図

2. 医薬品説明文書データベース運用による期待効果

（１） 店舗で説明文書データが必要な際に、パソコンなどへの表示、プリントアウトが可能なので、

小売店における説明文書の保管業務が軽減される。
（２） データベースの更新情報を利用することにより、説明文書データの差し換えや履歴管理の

際のミス防止につながる。
（３） 販売店では生活者への説明を効率的に行うことが可能となる。

3. 専門用語の説明

（１）改正薬事法 ： ＯＴＣ医薬品の販売に携わる専門家として登録販売者を創設するほか、ＯＴＣ医薬品をリスクの高い順に第一類から第三類まで分類し、第一類医薬品については医薬品の利便性・安全性を高めるため、販売の際に、書面での効能・効果や用法・用量等に関する情報提供を義務付けている。２００９年６月全面施行予定。
（２）ＯＴＣ医薬品 ： 医師の処方に基づく医療用医薬品に対して、薬局や薬店等で処方箋なしで購入できる一般用医薬品。ＯＴＣとは英語の“Over The Counter（オーバー・ザ・カウンター）”の略で、「カウンター越し」の意味。
（３）説明文書 ： ＯＴＣ医薬品を販売する際の情報提供業務に使用する、添付文書を要約した生活者への説明用文書。医薬品の製品名、使用上の注意などが記載される。

4. 関連リリース：

一覧に戻る