プラネット設立に携わったメーカーの1社であり、長年にわたりプラネットの基幹EDIを利用している株式会社資生堂。「日本をオリジンとし、アジアを代表するグローバルプレイヤー」を目指し、さらなる飛躍へと歩みを進める同社に、プラネットサービスの利用状況や最近の取り組みについてお話をうかがった。

物量の多いトイレタリー事業に標準EDIは必須

　株式会社資生堂では、化粧品に次ぐ主力事業であるトイレタリー関連の事業について、1986年のサービス開始当初より基幹EDIを利用している。
　「過去から専門店チャネルをメインに成長してきた化粧品事業とは商品戦略も異なり、ドラッグストア・量販店を主要チャネルに、圧倒的に多い物量を取り扱うトイレタリー事業は、取引先も卸売業が中心となるため、システムの面でも化粧品とは違ったアプローチが必要です。収益性をあげるためには物流業務の効率化が欠くことのできない重要な要素であり、EDIへの取り組みも早い時期から積極的に行ってきました」と情報企画部課長※注の稲川弘さんは語る。
　同社のトイレタリー事業では、「TSUBAKI」や「シーブリーズ」をはじめ、最近ではメークがお湯で落とせる化粧下地「フルメークウォッシャブルベース」が注目されている。現在その事業売上の9割以上がEDI化されている。かつて、全国10か所の支店にそれぞれ複数名を置いて対応していた受発注業務も、今日では受注センターの3名の担当者がすべて処理するようになっている。
　そのような流れの中で、プラネットの基幹EDIは業界標準として、もはや無くてはならない存在だ、と稲川さん。
　「企業との取引が主である以上、EDIは必須の流れです。しかしメーカー、卸売業が各々に対応すると、システムは非常に繁雑になってしまいます。プラネットが“標準化”を堅守し、業界全体に働き掛けを続けてくれたからこそ、多数のメーカーや卸売業が<業界共通の情報インフラ>として基幹EDIを利用できるようになったわけです。つまり、プラネットの取り組みは、消費財流通における業務効率化に大きく貢献しているのです」。

基幹システム刷新に合わせ、EDIフォーマットを可変長に変更

　同社は2008年より「日本をオリジンとし、アジアを代表するグローバルプレイヤー」となることをビジョンとし、成長に向けた取り組みを推進している。これを実現するＩＴ基盤として、ＥＲＰを利用したグローバル統一システムへの刷新をグループ全体で順次進めており、トイレタリー事業においては2013年4月に基幹システムをカットオーバーした。それに伴いＥＤＩのフォーマットを、固定長から可変長（ＴＳＶ）へと切り替えた。
　新基幹システム構築プロジェクトの実務を中心となって指揮した情報企画部の熱田昌彦さんは、可変長へ変更した経緯を次のように話す。
　「コスト削減の効果はもちろん、業界として今後ＥＤＩをより幅広く使っていくためにも、いずれは将来性のある可変長への変更を考えていました。ただ、ＥＤＩのフォーマットのためだけに基幹システムに手を加えるというのは現実的ではないので、タイミングを待って、今回のシステムの入れ替えを機に実行したのです」。
　プロジェクトの立ち上げは、2012年2月。それからわずか1年強という短い準備期間にも関わらず、新システムへの移行は、大きな混乱や問題もなくスムーズに完了したという。その理由について熱田さんはこう語った。
　「稲川のサポートにより実務に没頭できたことは、社内環境として大変恵まれていました。また、私自身が長年トイレタリー事業に携わってきたので、経験と知識に基づいて、関係者に詳細な仕様まで説明することが出来ました。これにより、ポイントを押さえた判断ができたのに加え、社内のユーザー部門やプラネットをはじめとする社外のパートナーの皆さんとの間に、無理を言い合える信頼関係が出来上がっていたことが大きいと思います。それは、毎日のコミュニケーションの積み重ねの賜物であり、さまざまな立場の人間が集まっていながら、まるで１つのチームのような一体感でシステム移行を推進できました。結局、人と人との関係が一番大切なのだと改めて感じました」。

メーカー、卸売業間でハブの役割を果たすプラネットに期待

　基幹業務だけでなく、日々、蓄積される膨大な販売データについても積極的に活用している。
　「ロジスティクスの組み立ての指標として、販売データによる需要予測は不可欠です。また、リベートも販売データをもとに処理をしていますから、当社にとっては非常に重要なデータです」（熱田さん）。
　プラネット設立前は、自社で個別に各卸売業から販売データを集めていた時期もあったが、プラネットの販売データを利用するようになり、常に最新の実績データを標準フォーマットで一括入手できるようになったため、商品供給からマーケティングまで、各部門でのデータ利用も容易になり、活用の幅もますます広がっているという。
　最後に、稲川さんにプラネットへのご要望をお聞きした。
　「日雑業界は、他の業界と比べてメーカー間、そしてメーカーと卸売業間の情報交換が活発でコミュニケーションがとれています。それは、プラネットが勉強会や意見交換会などを頻繁に開催し、メーカーと卸売業間のハブの役目を果たしてくれているからです。今では、プラネットのＥＤＩは我々にとって、空気のように当たり前の存在です。逆に言うと、プラネットに何かがあったら、業界自体が機能しなくなる、それほどの重責を担っているわけです。今後も使命感をもってインフラとしての責任を果たしていってほしいと思います」。
　いただいた言葉をしっかりと受け止め、皆様の信頼にお応えできるよう、プラネットは今後もシステムの安定した運用とサービスの一層の向上に努めていきたい。