BCP(事業継続計画)
今、多くの企業が取り組んでいます
注目度が高まるBCP
最近、BCP(“Business Continuity Plan”の略、「事業継続計画」の意)を策定する企業が増えています。BCPとは、緊急事態を想定し、事前に事業を継続する方法や手段および、復旧に向けた対策を取り決めておくことをいいます。

「どんな時でもサービスを提供し続ける」ためのBCP

シャンプーやハミガキ、マスクにポケットティッシュ、乾電池などの日用品、ペットフード、そして市販の医薬品がドラッグストアやスーパーの店頭に並ぶまでに、メーカー約350社と卸売業約500社との間で、毎月1億行もの伝票データがプラネットのEDIサービスでやりとりされているのを御存知でしょうか。
例えば大規模地震が発生しEDIサービスが停止してしまうと、受発注に多大な影響が生じ、小売店の店頭から日用品や医薬品が欠品してしまうことが懸念されます。プラネットのEDIサービスは、毎日の暮らしを支える社会インフラのひとつと言えるでしょう。

私たちは、どのような災害が起きようともEDIサービスを止めずに提供し続けることが社会的使命と認識し、
BCPに取り組んでいます。

What's New

2011/12/16
大規模災害の発生を想定した障害対応訓練を行ないました (プラネットニュース No.106)
2011/05/19
アイティメディア株式会社が運営するWebサイト 『 TechTargetジャパン 』に
当社取材に基づく「 再考:流通業のBCP 」 第4回 『 社会インフラである小売業が進むべき道 』 が
掲載されました。
2011/05/12
アイティメディア株式会社が運営するWebサイト 『 TechTargetジャパン 』に
当社取材に基づく「 再考:流通業のBCP 」 第3回 『 震災を契機に流通業の「レガシー解決」が進む? 』 が
掲載されました。
2011/04/25
消費財メーカー・卸売業における災害対策アンケート(2010年7月実施)の報告書 を掲載しました。
アイティメディア株式会社が運営するWebサイト 『 TechTargetジャパン 』に
当社取材に基づく「 再考:流通業のBCP 」 第2回 『 想定を超えた物流機能への被害、浮き彫りになった
自社対応の限界
』 が掲載されました。
2011/04/20
アイティメディア株式会社が運営するWebサイト 『 TechTargetジャパン 』に
当社取材に基づく「 再考:流通業のBCP 」 第1回 『 震災前のアンケートに見る流通業のBCP意識 』 が
掲載されました。
2011/03/14
「東北地方太平洋沖地震」の影響に関するお知らせ を掲載いたしました。
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