１．事業継続計画の策定状況について

・１７．８％が「策定済」、１６．２％が「策定中」と、事業継続計画を
「策定済」または「策定中」のメーカー・卸売業が全体の３割を上回っている。
６．５％の「策定予定あり」、４０．５％の「検討中」を含めると、８割以上が
ＢＣＰ策定の必要性がある、という問題意識を持っている。

・卸売業よりも、メーカーの事業継続計画策定が若干進展している。

・規模（売上高）が大きい企業ほど事業継続計画策定が進展している。

２．事業継続計画の対象リスクについて

・事業継続計画の対象となるリスクは「大規模震災」が７３．３％と最も高く、次いで「システム障害」の７１．３％、「火災」の５２．０％、「台風・豪雨などの自然災害」の ５１．３％、「新型インフルエンザなどの感染症」４２．７％、その他４．０％の順である。

・前回はシステム障害が対象リスクの首位で大規模災害が２位だったが、今回は大規模災害が首位でシステム障害が２位となった。

３．事業継続計画の対象システムについて

・回答社全体で見ると、事業継続計画が対象とするシステムは「受発注」が８８．７％と最多で、続いて物流、請求・支払、在庫管理、情報系、生産管理の順だった。

・前回からの増加率が最も高かったのは「物流」、その次が「受発注」で、ともに二桁の増加であった。

・「生産管理」はメーカーだけで見ると、過半数の企業が対象としている。

４．既に実施しているシステム対策について

・大規模災害等を想定し、既に何らかのシステム対策を実施しているメーカー・卸売業は回答社中の６割弱。

・「バックアップデータを別拠点で保管」が３割強と最も多く、次いで「システム設置場所の中でシステムを二重化」、
「バックアップシステムを別拠点に設置」となっている。

５．事業継続計画に基づく訓練の実施状況について

　事業継続計画を策定したメーカー・卸売業のうち、実際に訓練を行ったことがある企業が５割強、訓練を行ったことが
ない企業は４割弱である。

６．事業継続計画の今後の課題について

・４５．９％が「計画策定・見直しと訓練が必要」、１０．３％が「訓練が必要」、３３．０％が「計画策定・見直しが必要」と回答。
「十分であり、これ以上の取り組みは不要」と回答したのはわずか４．９％にとどまった。

・事業継続計画において見直しや訓練による改善が必要と考えているメーカー・卸売業は約９割に達する。

・メーカー・卸売業の過半数が、訓練は必要と考えている。

７．大規模災害発生時のＥＤＩ利用について

・大規模災害発生時において「ＥＤＩ使用が前提」としているメーカー・卸売業は３割強である。

・企業規模が大きくなるほど「ＥＤＩ使用が前提」としており、１，０００億円以上の売上高があるメーカー・卸売業では半数近くにまで達する。

８．プラネットＥＤＩバックアップシステム接続確認訓練への参加意向について

「参加を予定」が２割半ばと、「参加予定なし」の約５割のおよそ半数にとどまったが、昨年調査結果と比べると、「参加を予定」と回答したメーカー・卸売業の全社数は３１社増えた４７社となり、全体に占める比率も１．８倍以上増えている。

　　※プラネットＥＤＩバックアップシステム接続確認訓練

　２００６年より大規模災害時を想定した障害対応訓練として、ユーザー企業への一斉同報連絡網の作動確認を行ってきたプラネットが２００８年より防災の日（９月１日）の前後に実施しているユーザー企業も参画する業界規模の災害対応訓練。
首都圏での大規模災害発生を想定して、近畿圏に設置したＥＤＩバックアップシステムへユーザー企業がＥＤＩの接続確認を行う。ＥＤＩバックアップシステムへ切り替え接続を行うことにより、大規模災害においてもＥＤＩを続行することが可能となる。

９．事業継続計画に関する課題について

・ネットワークが寸断されるほどの大規模災害に対する考え方、対策のレベルと範囲、費用対効果の考え方等々について課題が挙げられており、災害対策の難しさがうかがわれる。

１０．事業継続計画の取り組み状況の進展について

・この１年で事業継続計画の取組状況に進展がなかった企業が８割弱、進展のあった企業が２割強となった。

１１．大規模震災が発生する可能性について

・「５〜１０年以内」が２７．０％と最も高く、次いで「１０〜２０年以内」（２６．５％）、「起こりそうにない」（１５．１％）の順。

・「今後１０年以内に大規模震災が起こる可能性が高い」と考えているご回答社が５０．７％に達した。